情報科研究会 設立趣旨 (京都府私立中学高等学校連合会への提出文書)
京都府私立中学高等学校情報科研究会 設立趣旨
2009年(平成21年)3月13日 京都府私立中学高等学校情報科研究会を立ち上げる会
教科「情報」は学習指導要領において必履修教科として定められている。また、2008年12月の高等学校学習指導要領案(以下新学習指導要領)でも引き続き必履修教科として位置付けられた。情報技術やサービスが浸透した社会、またそれらが進展し続けている社会において、教科「情報」に寄せられる期待は大きい。また、私たち情報科教員に課せられた責任は大きい。
「情報」の特徴は、その内容が時代の変化の影響を受けることである。新学習指導要領は、各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱いの配慮事項として「授業で扱う具体例などについては、情報技術の進展に対応して適宜見直しを図ること」を挙げている。情報科教員は、情報技術の進展に対応すべく、知識や技術を習得し、またそれを指導できる能力を身につけなければならない。
しかし、情報科教員の研鑽の環境や条件は整っているとは言えない。情報科教員は他の教科を兼務している場合が多い。また、教科単位数が少なく教員数が限られている。そのため、学内で組織的に研究を行なうことは困難である。全国的な学会や他府県の研究会はあるが、地理的・時間的な問題があり、参加が難しい。本研究会はそのような情報科教員に、研究の場を提供するものである。本研究会は、情報科教員の指導力の向上を組織的に行なうことを目標とする。
ここで、本研究会と「メディアと教育研究会」との関わりについて述べたい。新学習指導要領は、総則において「各教科・科目等の指導に当たっては、生徒が情報モラルを身に付け、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ実践的、主体的に活用できるようにするための学習活動を充実するとともに、これらの情報手段に加え視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること」としている。「情報」以外の教科においても情報機器の活用を図るよう配慮しなければならない。この点に関して「メディアと教育研究会」は大きな役割を果たしている。
メディアと教育研究会は、京都府私立中学高等学校教育研究大会(主催:京都府私立中学高等学校連合会)において、次の目標を掲げ研究に取り組んできた。
平成14年度「IT教育の展望を探る」 平成15年度「ICTの教育への支援」 平成16年度「eラーニングの可能性」 平成17年度「プロジェクタで何をどう表現するか」 平成18年度「アナログからデジタルへ」
このように、「メディアと教育研究会」は全教科的な幅広い視野をもっている。また、教科「情報」が導入された平成15年以降、教科「情報」を直接的に扱うことはなかった。
つまり、メディアと教育研究会は全教科における教育の情報化を、それに対し、情報科研究会は教科教育としての教科「情報」を研究の対象にしている。
本研究会設立の意義を認めていただき、各方面にわたりご協力を賜りたく存じます。
設立趣旨
情報科研究会 設立趣旨 (京都府私立中学高等学校連合会への提出文書)
京都府私立中学高等学校情報科研究会 設立趣旨
2009年(平成21年)3月13日
京都府私立中学高等学校情報科研究会を立ち上げる会
教科「情報」は学習指導要領において必履修教科として定められている。また、2008年12月の高等学校学習指導要領案(以下新学習指導要領)でも引き続き必履修教科として位置付けられた。情報技術やサービスが浸透した社会、またそれらが進展し続けている社会において、教科「情報」に寄せられる期待は大きい。また、私たち情報科教員に課せられた責任は大きい。
「情報」の特徴は、その内容が時代の変化の影響を受けることである。新学習指導要領は、各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱いの配慮事項として「授業で扱う具体例などについては、情報技術の進展に対応して適宜見直しを図ること」を挙げている。情報科教員は、情報技術の進展に対応すべく、知識や技術を習得し、またそれを指導できる能力を身につけなければならない。
しかし、情報科教員の研鑽の環境や条件は整っているとは言えない。情報科教員は他の教科を兼務している場合が多い。また、教科単位数が少なく教員数が限られている。そのため、学内で組織的に研究を行なうことは困難である。全国的な学会や他府県の研究会はあるが、地理的・時間的な問題があり、参加が難しい。本研究会はそのような情報科教員に、研究の場を提供するものである。本研究会は、情報科教員の指導力の向上を組織的に行なうことを目標とする。
ここで、本研究会と「メディアと教育研究会」との関わりについて述べたい。新学習指導要領は、総則において「各教科・科目等の指導に当たっては、生徒が情報モラルを身に付け、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ実践的、主体的に活用できるようにするための学習活動を充実するとともに、これらの情報手段に加え視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること」としている。「情報」以外の教科においても情報機器の活用を図るよう配慮しなければならない。この点に関して「メディアと教育研究会」は大きな役割を果たしている。
メディアと教育研究会は、京都府私立中学高等学校教育研究大会(主催:京都府私立中学高等学校連合会)において、次の目標を掲げ研究に取り組んできた。
平成14年度「IT教育の展望を探る」
平成15年度「ICTの教育への支援」
平成16年度「eラーニングの可能性」
平成17年度「プロジェクタで何をどう表現するか」
平成18年度「アナログからデジタルへ」
このように、「メディアと教育研究会」は全教科的な幅広い視野をもっている。また、教科「情報」が導入された平成15年以降、教科「情報」を直接的に扱うことはなかった。
つまり、メディアと教育研究会は全教科における教育の情報化を、それに対し、情報科研究会は教科教育としての教科「情報」を研究の対象にしている。
本研究会設立の意義を認めていただき、各方面にわたりご協力を賜りたく存じます。